個人が被相続人の相続財産を相続などによって取得する場合に、その相続財産に対して課される税金のことを「相続税」と言います。相続税には基礎控除額があり、各人分の相続財産等から債務等を差し引き、計算した課税価格を合算した額が基礎控除額を超えると、その金額が相続税の対象となります。

相続税基礎控除額の計算方法　３０００万円＋６００万円×法定相続人の人数

相続税の申告には期限があります

相続税の申告、納税は期限があるので注意が必要です。相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０ヶ月以内が期限になります。申告、納税先は被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署になります。また納税については郵便局や銀行の窓口でも行うことができます。

申告や納税が期限内に間に合わず過ぎてしまうようなことがあると、加算税や、延滞税が加算され、本来支払うべき相続税とは別に税金がかかってしまいます。納税期限は特殊な事情がない限り伸ばすことは認められませんので、くれぐれも守るように気を付けてください。

また、相続税は支払う人が納めるべき額を計算して申告、納税しなければいけません。その為、納税額を誤り、本来払うべき金額よりも納税が少なくなった場合には過少申告加算税という税金が別途課されます。正しい計算を行うのはもちろんですが、その前提である遺産総額をちゃんと把握しきれていないこともこのようなことがおこりえる原因の一つです。

特にメインの財産が土地の場合、現金や預貯金よりも正しい財産の額を把握することが難しくなります。期限内に必要書類等の準備も進めなければいけない為、相続税申告が心配な方は早めに専門家への相談をすることをご検討ください。

贈与税について

贈与というのは自分の財産を他人に無償であげることを言います。贈与をおこなうにはあげる側、もらう側双方の意思確認が必要です。贈与により財産を取得した人は、取得した財産の評価額を基準として計算した税金を課せられます。この税金のことを贈与税と言います。

贈与税にも相続税同様に基礎控除額が設定されています。

贈与税の基礎控除額　１１０万円

これは１人の人が１月１日～１２月３１日までの１年間でもらい受けた財産の合計から１１０万円を差し引いた額が、贈与税を計算する上で対象となるということです。

近年相続税の基礎控除額が減額されたことをうけ、生前対策の一環として贈与を活用することを検討する人が増えてきています。贈与税の基礎控除額をうまく利用し、次の世代への暦年贈与をうまく行うことは節税効果が期待できる対策の一つです。

亡くなる直前の贈与には注意が必要

生前対策を行う上で１点重要な注意点があります。相続などにより財産を取得した人に対して生前に行われた贈与に関しては、相続時に持ち戻して計算する必要のある、期間の決まりがあるのです。それは被相続人が亡くなった日より遡り３年前から亡くなった日の間に贈与された財産です。あくまでも、被相続人から相続などで財産を取得した人への生前贈与が対象の為、それ以外の人への生前贈与に関しては、相続税の課税対象にはなりません。

上記の条件にあたる場合、たとえ贈与税がかからない１１０万円以下の贈与であっても、相続税の課税対象となりますので気を付けてください。

徳島相続遺言相談センターでは、専門家がお困りごとや、相続手続きの進め方などを丁寧にお伝えいたします。相続税申告に関してもパートナー税理士と協力しサポートいたしますのでどうぞお気軽にお問合せ下さい。

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