遺言書とご葬儀の対策
遺言書と遺言執行者
最近では、死後に発生する諸々の手続きを遺族の方以外が行うことも増えてきています。
従来は、誰かが死亡した場合、その親族である遺族が死後の諸々の手続きを行うことが一般的でしたが、最近は「親族とあまり連絡を取っていない」、「親族に迷惑をかけたくない」といった理由から、ご自身が生前から相続の専門家に相談するケースが多く見受けられるようになりました。
ご自身が作成した遺言書に遺言執行者を記載し、また、生前に法律専門家と死後事務委任契約を結ぶことで、ご自身の意向通りの相続手続きや葬儀を執り行うことが可能になります。
- 遺言書
遺言書には、相続の方針や相続財産の配分と同時に依頼した遺言執行者を記載することになります。
- 遺言執行者
遺言執行者とは、遺言書の記載通りに手続きを行う者のことです。遺言書に記載されている内容は相続に関する内容がメインですので、徳島相続遺言相談センターでは、遺言執行者を法律専門家に依頼されることを勧めています。
- 死後事務委任契約
死後事務委任契約では、葬儀の方法や方針、家財道具の処分といった死後の事務手続きについて決めておきます。この死後事務委任契約を法律専門家と結べば、ご自身の意向通りの手続きを実行できることに加え、残された遺族の負担を軽減できます。逆に死後事務委任契約を結んでいなければ、死後の事務手続きは遺族が行わなければなりません。
徳島相続遺言相談センターでは、遺言執行者と死後事務委任契約は、同じ法律専門家に依頼されることを勧めています。そうすることで手続きが非常にスムーズになります。
葬儀費用について
また、一般的な葬儀の費用は200万円弱と言われています。遺族の方は葬儀の費用も含めた死後にかかる費用を前もって準備しておくことが望ましいと言えます。できれば別の預貯金の口座に残しておくとよいでしょう。
遺言書の作成を検討されている方、死後の手続きで不安を持たれている方、まずは徳島相続遺言相談センターにお問い合わせ下さい。
遺言書について 関連項目
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当センターを運営しております司法書士法人小笠原合同事務所が「生前対策まるわかりBOOK」に徳島の専門家として紹介されました。