徳島の方より相続に関するご相談

2024年09月03日

Q：司法書士の先生にお伺いしますが、私の相続が発生した場合に離婚した前妻は相続人になりますか？（徳島）

徳島に住む６０代の者です。私は結婚を機に徳島に移住しました。しかしその方とは１０年前に離婚し、現在は内縁の妻と徳島に住んでいます。子供は前妻との間にも、内縁の妻との間にもおりません。両親は他界しており、私には兄弟もいません。この場合、私が亡くなった場合に、前妻に私の財産が渡ることはありますか？前妻に財産がいくことは避けたいのと、内縁の妻に財産を残したいと考えています。（徳島）

A：前妻は相続人ではありません。

結論から申し上げますと、前妻は相続人ではありません。また、前妻との間のお子様もいないとのことですので、前妻に関わる人の中に相続人はいません。
相続では、民法により法定相続人が定められており、下記になりますのでご確認ください。

配偶者：常に相続人

第一順位：子供や孫（直系卑属）

第二順位：父母（直系尊属）

第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）

※配偶者は常に法定相続人になります。配偶者以外の各相続人は順位が上位の方がいない場合にのみ、次の順位の人が法定相続人となります。

上記により、離婚した前妻はご相談者様の相続の際、相続人ではありませんのでご相談者様の財産が前妻にいくことはありませんのでご安心ください。

また、内縁の妻も相続人ではありませんので、ご自身の財産を内縁の妻に残したいということでしたら生前対策が必要です。

ご相談者様の相続が発生した場合、ご相談内容から上記に該当する方がいないとのことですので、特別縁故者の制度を利用することで内縁者が財産の一部を受け取ることができる場合があります。しかし、この制度を利用するには内縁者が家庭裁判所に申し立てを行い、それが認められる必要があります。より確実に内縁の妻へ財産を残したいというご意向がある場合には、遺贈の旨を記載した遺言書を作成することをおすすめいたします。前妻に遺贈する旨の遺言書を作成する場合は、法的により確実とされる公正証書遺言を作成するとよいでしょう。

相続では複雑な手続きも多いため、残される大切な人のためにも生前に対策をしておくことが重要です。徳島にお住まいで、相続についてのご相談や法的に有効な遺言書を作成したいという方は徳島相続遺言相談センターまでお気軽にお問合せください。初回は完全に無料でご相談者様のご相談をお伺いさせていただいております。徳島で相続・遺言に関するご相談なら、実績豊富な徳島相続遺言相談センターにお任せください。

徳島の方より相続に関するご相談

2024年07月03日

Q：相続登記を終えていない不動産があります。司法書士の先生、相続登記の義務化について教えていただけますか。（徳島）

私は徳島に住む女性です。2年ほど前に亡くなった父から相続した不動産について、司法書士の先生に質問があります。
その不動産とは徳島にある土地で、相続人である姉と遺産分割協議を行った結果、私が相続することになりました。正直なところ、その土地はこれまで活用されることなく放置していた土地で、私の中で優先順位が低かったこともあり、名義変更を後回しにしておりました。現在もその徳島の土地は父名義のままです。

先日、都内に暮らす姉が徳島に来る機会があり、その時にこの徳島の土地についての話が出ました。姉からは、今年から相続登記が義務化されたから早めに手続きするように、と言われたのですが、私が徳島の土地を相続したのは2年前のことです。この徳島の土地については相続登記の義務化の対象にはならないのでは？とも思うのですが、念のため確認しておきたいと思い、今回問い合わせいたしました。
私の場合でも、相続登記は必ず行わなければなりませんか？そもそも、どうしてこのタイミングで相続登記が義務化されたのでしょうか？司法書士の先生、教えてください。（徳島）

A：過去の相続で取得した不動産についても、相続登記を申請する義務があります。早急に手続きを行いましょう。

相続によって不動産を取得した場合、被相続人の名義を取得した方の名義に変更する必要があります。この名義変更の手続きを「相続登記」といいます。

ご相談者様のお姉様のおっしゃるとおり、2024年4月1日より、相続登記の申請義務化が開始されています。これにより、相続によって不動産を取得した人は、「相続によって所有権を取得したと知った日から3年以内」に、相続登記申請を行うことが義務化されました。正当な事由もなく、相続登記の申請をせず期限を超過してしまうと、10万円以下の過料の対象となる場合もあります。

相続登記が義務化された背景としては、「所有者不明土地」増加の問題があります。実はこれまでは相続登記申請の期限についての定めはなく、申請を放置したとしても罰則を受けることはありませんでした。そのため、不動産の名義人が死亡したまま放置され、現在の所有者がわからない「所有者不明土地」が全国に散見されるようになりました。所有者不明土地は都市開発の妨げにもなりますし、建物が放置されることによって近隣トラブルが発生することも少なくありません。このような状況を受け、相続登記は義務化されることになりました。

ご注意いただきたいのは、相続登記義務化の対象となるのは、義務化開始日（2024年4月1日）以前の相続で取得した不動産も含まれる、という点です。それゆえ、徳島のご相談者様が相続した徳島の土地についても、相続登記を申請する義務があります。ただ、猶予期間も設けられており、「施行日」あるいは「相続による所有権の取得を知った日」の、どちらか遅い日から3年の間に申請すれば問題ありません。

相続登記の申請を放置してしまうと、過料の対象となりご自身が損するだけでなく、あとからさまざまなトラブルに巻き込まれる可能性もあります。徳島の皆様におかれましては、早急に手続きを進めるようにしましょう。
徳島相続遺言相談センターでは、相続登記の申請についても全面的にサポートさせていただきます。徳島の皆様の手続きが滞りなく進むよう尽力いたしますので、まずは徳島相続遺言相談センターの初回完全無料相談をご活用いただき、徳島の皆様の現在のご状況をお知らせください。

徳島の方より遺産相続に関するご相談

2024年06月04日

Q：父の遺産相続で、遺産のほとんどが不動産であるため、司法書士の方に均等に分ける方法を聞きたい。（徳島）

徳島の実家に住んでいた父の遺産相続について教えて下さい。相続人は私と弟の二人で、遺言書はありませんでした。晩年の父は一人で暮らしていたため、体が弱くなってからは私が頻繁に父の様子を見に行っていました。仕事の関係で徳島から離れて暮らしていた弟は父の最期を看取ることはもちろん、晩年の父にはほとんど会えなかったため、不憫に思っています。そこで父の財産を少し多く上げようと思っているのですが、父の遺産を調べたところ徳島の自宅と徳島郊外にある不動産だけで、預金は数十万円程度でした。弟とは均等に不動産をわけたうえで、数十万円の預金を渡そうと思っています。ただ、不動産は同じ価値ではないはずなので、どうやって分けたらいいでしょうか。(徳島)

 A：相続財産である不動産を均等に分ける方法をご紹介します。

お父様は遺言書を遺されていなかったとのことですが、遺産相続では遺言書の有無で遺産分割の方法がかわります。遺言書があった場合の遺産相続は、遺言書の内容に従って遺産分割を行えばいいので、遺産分割協議を行う必要はありません。今回は遺言書がないケースをご紹介します。

ご家族の死後、故人の財産は相続人の全員の共有財産となります。したがって、相続人全員で話し合って、全員が納得したうえで遺産分割を行う必要があります。以下において遺産のほとんどが不動産の場合の分割方法についてご紹介します。

【現物分割】遺産をそのままの形で分割します。今回のご相談者様の場合、例えばご相談者様がご自宅を相続して、弟様が徳島郊外の不動産を相続するというようになります。この方法は不動産評価が同じではないため、均等な遺産相続ではありませんが、相続人全員が納得するようであれば一番スムーズです。

【代償分割】相続財産を特定の相続人が相続します。その代わり、相続した者は他の相続人に法定相続分相当の代金を支払うか代償物を渡すことで均等に分割したとします。この方法なら遺産であるご自宅に被相続人と一緒に住んでいた相続人が、引っ越すことなく住み続けることができます。ただし、遺産相続した相続人は、代償金または代償物を用意する必要があります。

【換価分割】相続財産の不動産を売却して現金化したうえで、相続人で分割します。相続財産の不動産が必要ない場合などに有効です。

いずれにせよ、遺産分割協議を行う前に相続財産であるご自宅と不動産の価値を調べてから、遺産分割協議を行うことをお勧めします。

徳島相続遺言相談センターは、遺産相続の専門家として、徳島エリアの皆様をはじめ、徳島周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
徳島相続遺言相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の遺産相続について、徳島の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは徳島相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。徳島相続遺言相談センターのスタッフ一同、徳島の皆様、ならびに徳島で遺産相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。