徳島の方より遺産相続に関するご相談

2025年02月04日

Q:父の遺産相続について司法書士の先生に伺います。不動産の名義変更（相続登記）は必ずしなくてはならないのでしょうか。（徳島）

先日役所へ行った際、不動産の名義変更が義務化されたことを知りました。実は２年前に亡くなった父が遺して徳島の不動産の名義変更を行っていません。相続人は私と妹の２人で、父が亡くなってすぐに預貯金や徳島の自宅といった遺産相続の遺産分割協議を行いどのように分け合うか話し合いましたが、妹とはもともと折り合いが悪く、その後は会っておりません。遺産分割協議を終えた後に徳島の自宅とは別の不動産が見つかった次第です。正直なところ、新たにみつかった不動産はあまり価値も高くなく、妹とはもう会いたくないという気持ちもあり、徳島の不動産はみなかったことにしたいと思っていたのですが、相続登記が義務化され、罰則もあるという話を聞いたため、どうにかしなければと考えています。相続登記が義務化される以前の遺産相続であれば、対象にはならないのでしょうか。司法書士の先生教えていただけませんか。（徳島）

2024年４月１日より「相続登記の申請」が義務化されました。施行前に発生した遺産相続についても対象となります。

遺産相続に不動産が含まれていた場合、不動産の名義変更手続き（相続登記）が必要となりますが、これまでは期限が決められておらず、亡くなった方の名義のまま何年も時間が過ぎ、所有者が誰だか分からなくなってしまうことがありました。所有者が分からない不動産は勝手に手続きをしたり、取り壊すようなことは出来ず、老朽化した建物が近所の方の不安材料となっていることが多々ありました。このような問題を解決するために法改正により相続登記の申請が義務化されました。

【相続登記の申請義務化】法務局ホームページより引用

①相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

1. ②遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。

　(1)と(2)のいずれについても、正当な理由（※）なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。

なお、相続登記の申請義務化は施行日前に発生した相続についても対象となります。「相続による所有権の取得を知った日」または「施行日」のどちらか遅い日から3年間という猶予期間がありますが、早めに手続きを進めておくことをおすすめします。

また、相続登記を行うためには遺産相続をどのように分割するかの話し合い（遺産分割協議）が必要となりますが、今回のご相談様のように話し合いがなかなか進められない場合には「相続人申告登記」を法務局にて申請しておきましょう。「相続人申告登記」を申請しておくことで3年間という猶予期間内に相続登記ができなかった場合にも所有者が分からないという状態にはならないため、罰則の対象にはなりません。

相続手続きは正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続手続きを得意とする徳島相続遺言相談センターの司法書士にお任せください。徳島をはじめ、多数の地域の皆様から相続手続きに関するご依頼を承っている徳島相続遺言相談センターの専門家が、徳島の皆様の相続手続きがよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、徳島の皆様、ならびに徳島で相続手続きができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。

徳島の方より相続に関するご相談

2024年11月05日

Q：不動産を相続することになったので、相続手続きの流れを司法書士の先生に教えていただきたい。（徳島）

徳島で相続手続きについて相談できる司法書士事務所を探していたところ、こちらの事務所をご紹介いただきました。
私は徳島在住の女性です。徳島の実家に暮らしていた母が、先日息を引き取りました。両親は20年以上前に離婚しており、今回の母の相続で相続人になるのは子である私と妹の二人だけです。妹はすでに徳島を出て暮らしておりますので、母の名義である徳島の自宅は、私が相続する運びとなりました。
徳島の自宅を相続することになったのはいいのですが、これからどのような手続きを行えばよいのか分かりません。司法書士の先生、今後必要となる手続きの流れについて、教えていただけますでしょうか。（徳島）

A：不動産を相続した場合、名義変更の手続き（相続登記の申請）が必要となります。

徳島相続遺言相談センターにお問い合わせいただきありがとうございます。
今回は不動産の相続手続きについてご説明いたします。

相続手続きは、亡くなった方（被相続人）の方の財産について、誰がどの程度相続するか決めるだけで終わりではありません。財産の種類ごとに必要な手続きを行う必要があります。不動産に関しては、所有者が被相続人から相続人に移ったという所有権移転の登記、いわゆる名義変更の手続きが必要です。

相続に伴う所有権移転の登記のことを相続登記と言いますが、相続登記の申請は2024年4月から義務化されています。相続で不動産を取得した方は、定められた期限内に必ず相続登記の申請を行いましょう。正当な事由なく相続登記を怠り期限を超過すると、過料の対象となることもありますので、速やかに手続きを行うことが大切です。

【相続登記申請の流れ】

1.遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成する
遺産をどのように分割するかについての話し合い（遺産分割協議）を相続人全員参加のうえで実施し、合意に達した内容を書面にまとめます。この書面を遺産分割協議書といい、相続人全員の署名と捺印をもって完成します。

2.登記申請書に添付する書類を準備する
登記申請の際は、申請書に以下のような書類を添付する必要があります。必要書類は相続状況によって多少異なります。

• 被相続人の戸籍謄本等（出生から死亡までの連続したもの）
• 被相続人の住民票の除票
• 相続人全員の戸籍謄本（現在のもの）
• 相続人全員の印鑑登録証明書
• 不動産を相続する人の住民票
• 登記申請する不動産の固定資産評価証明書
• 相続関係説明図
• 作成した遺産分割協議書　など

3.登記申請書を作成し、法務局に提出する
登記申請する不動産の所在地を所轄する法務局に対して、準備した書類を添付し、登記申請書を提出します。

上記の流れに沿って手続きをご自身で進めることも可能ではありますが、ご自身での手続きに不安がある方や、手続きに時間をかける余裕がない方は、相続を専門とする司法書士に対応を依頼することもご検討いただければと思います。

徳島相続遺言相談センターは相続を専門とする司法書士事務所で、相続に関する知識と実績を豊富に培っております。徳島の皆様の相続手続きがスムーズに進むようお手伝いいたしますので、まずはお気軽に徳島相続遺言相談センターまでお問い合わせください。初回のご相談は完全無料にてお受けいたします。

徳島の方より相続に関するご相談

2024年07月03日

Q：相続登記を終えていない不動産があります。司法書士の先生、相続登記の義務化について教えていただけますか。（徳島）

私は徳島に住む女性です。2年ほど前に亡くなった父から相続した不動産について、司法書士の先生に質問があります。
その不動産とは徳島にある土地で、相続人である姉と遺産分割協議を行った結果、私が相続することになりました。正直なところ、その土地はこれまで活用されることなく放置していた土地で、私の中で優先順位が低かったこともあり、名義変更を後回しにしておりました。現在もその徳島の土地は父名義のままです。

先日、都内に暮らす姉が徳島に来る機会があり、その時にこの徳島の土地についての話が出ました。姉からは、今年から相続登記が義務化されたから早めに手続きするように、と言われたのですが、私が徳島の土地を相続したのは2年前のことです。この徳島の土地については相続登記の義務化の対象にはならないのでは？とも思うのですが、念のため確認しておきたいと思い、今回問い合わせいたしました。
私の場合でも、相続登記は必ず行わなければなりませんか？そもそも、どうしてこのタイミングで相続登記が義務化されたのでしょうか？司法書士の先生、教えてください。（徳島）

A：過去の相続で取得した不動産についても、相続登記を申請する義務があります。早急に手続きを行いましょう。

相続によって不動産を取得した場合、被相続人の名義を取得した方の名義に変更する必要があります。この名義変更の手続きを「相続登記」といいます。

ご相談者様のお姉様のおっしゃるとおり、2024年4月1日より、相続登記の申請義務化が開始されています。これにより、相続によって不動産を取得した人は、「相続によって所有権を取得したと知った日から3年以内」に、相続登記申請を行うことが義務化されました。正当な事由もなく、相続登記の申請をせず期限を超過してしまうと、10万円以下の過料の対象となる場合もあります。

相続登記が義務化された背景としては、「所有者不明土地」増加の問題があります。実はこれまでは相続登記申請の期限についての定めはなく、申請を放置したとしても罰則を受けることはありませんでした。そのため、不動産の名義人が死亡したまま放置され、現在の所有者がわからない「所有者不明土地」が全国に散見されるようになりました。所有者不明土地は都市開発の妨げにもなりますし、建物が放置されることによって近隣トラブルが発生することも少なくありません。このような状況を受け、相続登記は義務化されることになりました。

ご注意いただきたいのは、相続登記義務化の対象となるのは、義務化開始日（2024年4月1日）以前の相続で取得した不動産も含まれる、という点です。それゆえ、徳島のご相談者様が相続した徳島の土地についても、相続登記を申請する義務があります。ただ、猶予期間も設けられており、「施行日」あるいは「相続による所有権の取得を知った日」の、どちらか遅い日から3年の間に申請すれば問題ありません。

相続登記の申請を放置してしまうと、過料の対象となりご自身が損するだけでなく、あとからさまざまなトラブルに巻き込まれる可能性もあります。徳島の皆様におかれましては、早急に手続きを進めるようにしましょう。
徳島相続遺言相談センターでは、相続登記の申請についても全面的にサポートさせていただきます。徳島の皆様の手続きが滞りなく進むよう尽力いたしますので、まずは徳島相続遺言相談センターの初回完全無料相談をご活用いただき、徳島の皆様の現在のご状況をお知らせください。