徳島の方より相続に関するご相談

2024年11月05日

Q：不動産を相続することになったので、相続手続きの流れを司法書士の先生に教えていただきたい。（徳島）

徳島で相続手続きについて相談できる司法書士事務所を探していたところ、こちらの事務所をご紹介いただきました。
私は徳島在住の女性です。徳島の実家に暮らしていた母が、先日息を引き取りました。両親は20年以上前に離婚しており、今回の母の相続で相続人になるのは子である私と妹の二人だけです。妹はすでに徳島を出て暮らしておりますので、母の名義である徳島の自宅は、私が相続する運びとなりました。
徳島の自宅を相続することになったのはいいのですが、これからどのような手続きを行えばよいのか分かりません。司法書士の先生、今後必要となる手続きの流れについて、教えていただけますでしょうか。（徳島）

A：不動産を相続した場合、名義変更の手続き（相続登記の申請）が必要となります。

徳島相続遺言相談センターにお問い合わせいただきありがとうございます。
今回は不動産の相続手続きについてご説明いたします。

相続手続きは、亡くなった方（被相続人）の方の財産について、誰がどの程度相続するか決めるだけで終わりではありません。財産の種類ごとに必要な手続きを行う必要があります。不動産に関しては、所有者が被相続人から相続人に移ったという所有権移転の登記、いわゆる名義変更の手続きが必要です。

相続に伴う所有権移転の登記のことを相続登記と言いますが、相続登記の申請は2024年4月から義務化されています。相続で不動産を取得した方は、定められた期限内に必ず相続登記の申請を行いましょう。正当な事由なく相続登記を怠り期限を超過すると、過料の対象となることもありますので、速やかに手続きを行うことが大切です。

【相続登記申請の流れ】

1.遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成する
遺産をどのように分割するかについての話し合い（遺産分割協議）を相続人全員参加のうえで実施し、合意に達した内容を書面にまとめます。この書面を遺産分割協議書といい、相続人全員の署名と捺印をもって完成します。

2.登記申請書に添付する書類を準備する
登記申請の際は、申請書に以下のような書類を添付する必要があります。必要書類は相続状況によって多少異なります。

• 被相続人の戸籍謄本等（出生から死亡までの連続したもの）
• 被相続人の住民票の除票
• 相続人全員の戸籍謄本（現在のもの）
• 相続人全員の印鑑登録証明書
• 不動産を相続する人の住民票
• 登記申請する不動産の固定資産評価証明書
• 相続関係説明図
• 作成した遺産分割協議書　など

3.登記申請書を作成し、法務局に提出する
登記申請する不動産の所在地を所轄する法務局に対して、準備した書類を添付し、登記申請書を提出します。

上記の流れに沿って手続きをご自身で進めることも可能ではありますが、ご自身での手続きに不安がある方や、手続きに時間をかける余裕がない方は、相続を専門とする司法書士に対応を依頼することもご検討いただければと思います。

徳島相続遺言相談センターは相続を専門とする司法書士事務所で、相続に関する知識と実績を豊富に培っております。徳島の皆様の相続手続きがスムーズに進むようお手伝いいたしますので、まずはお気軽に徳島相続遺言相談センターまでお問い合わせください。初回のご相談は完全無料にてお受けいたします。

徳島の方より遺言書に関するご相談

2024年10月03日

Q：司法書士の先生、病床で遺言書を作成することはできるのでしょうか。（徳島）

徳島に住んでいる70代主婦です。主人も70代で、現在は徳島市の病院に入院しています。意識ははっきりしていますが病状は悪化する一方で、先日、主治医から覚悟するように言われました。そんな中、主人から意識がはっきりしているうちに遺言書を作成したいと言い出しました。主人は会社の経営者でもあるため、残される家族に揉めてほしくないと考えているようです。推定相続人は私と三人の子供になります。入院している状態でも、遺言書を作成することはできるのでしょうか。（徳島）

A：ご主人のお身体の具合が安定しているタイミングであれば遺言書を作成することは可能です。

ご主人様のお身体の具合が安定しているタイミングで、ご主人様の自筆証書での遺言書を作成することが可能ではないかと思います。ご主人様の意識がはっきりされているとのことですので、ご自身で遺言の内容、作成日、署名等を自書および押印することが可能であれば、病床でいつでも自筆証書遺言をお作りいただけます。遺言書に添付する財産目録は自筆で作成する必要はなく、ご自身以外のご家族の方がパソコンで作成したものでも問題ありません。

ご主人様がご自身での自筆が厳しいようであれば、公正証書遺言の作成も可能です。公正証書遺言は二人以上の証人と公証人立ち会いのもと、作成する必要があります。ご主人の病床に来てもらう必要があるため、ご主人の意識がはっきりしているうちに早めに日程調整などを進めた方がよいでしょう。証人は専門家に依頼することも可能ですので、ご主人様にもしものことがある前に早めにご相談されることをおすすめいたします。

公正証書遺言で作成するメリットとして、作成した原本が公証役場で保管されるため、紛失等のリスクがありません。また、自筆証書遺言は、遺言者が亡くなったあと家庭裁判所での検認手続きが必要になりますが、公正証書遺言は必要ありません。

ただし、2020年７月10に施行された「法務局における遺言書の保管等に関する法律」によって法務局に保管されていた自筆証書遺言書の場合は家庭裁判所での検認は不要です。

徳島で遺言書作成をご検討の方は、徳島相続遺言相談センターにお気軽にお問い合わせください。遺産相続では遺言書の有無により残されるご家族の負担が大きく変わります。また、ご自身の意思を尊重するためににも意思がはっきりしているうちに早めに作成されることをおすすめいたします。

徳島相続遺言相談センターでは徳島の皆様の遺言書作成を丁寧にサポートいたします。徳島の皆様の意思を確実に反映するためには、法的に有効な遺言書を作成する必要があります。徳島相続遺言相談センターではご相談者様や残されるご家族にとって最適な遺言書となるよう親身にサポートいたします。まずは初回無料相談をご利用ください。

徳島の方より相続に関するご相談

2024年09月03日

Q：司法書士の先生にお伺いしますが、私の相続が発生した場合に離婚した前妻は相続人になりますか？（徳島）

徳島に住む６０代の者です。私は結婚を機に徳島に移住しました。しかしその方とは１０年前に離婚し、現在は内縁の妻と徳島に住んでいます。子供は前妻との間にも、内縁の妻との間にもおりません。両親は他界しており、私には兄弟もいません。この場合、私が亡くなった場合に、前妻に私の財産が渡ることはありますか？前妻に財産がいくことは避けたいのと、内縁の妻に財産を残したいと考えています。（徳島）

A：前妻は相続人ではありません。

結論から申し上げますと、前妻は相続人ではありません。また、前妻との間のお子様もいないとのことですので、前妻に関わる人の中に相続人はいません。
相続では、民法により法定相続人が定められており、下記になりますのでご確認ください。

配偶者：常に相続人

第一順位：子供や孫（直系卑属）

第二順位：父母（直系尊属）

第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）

※配偶者は常に法定相続人になります。配偶者以外の各相続人は順位が上位の方がいない場合にのみ、次の順位の人が法定相続人となります。

上記により、離婚した前妻はご相談者様の相続の際、相続人ではありませんのでご相談者様の財産が前妻にいくことはありませんのでご安心ください。

また、内縁の妻も相続人ではありませんので、ご自身の財産を内縁の妻に残したいということでしたら生前対策が必要です。

ご相談者様の相続が発生した場合、ご相談内容から上記に該当する方がいないとのことですので、特別縁故者の制度を利用することで内縁者が財産の一部を受け取ることができる場合があります。しかし、この制度を利用するには内縁者が家庭裁判所に申し立てを行い、それが認められる必要があります。より確実に内縁の妻へ財産を残したいというご意向がある場合には、遺贈の旨を記載した遺言書を作成することをおすすめいたします。前妻に遺贈する旨の遺言書を作成する場合は、法的により確実とされる公正証書遺言を作成するとよいでしょう。

相続では複雑な手続きも多いため、残される大切な人のためにも生前に対策をしておくことが重要です。徳島にお住まいで、相続についてのご相談や法的に有効な遺言書を作成したいという方は徳島相続遺言相談センターまでお気軽にお問合せください。初回は完全に無料でご相談者様のご相談をお伺いさせていただいております。徳島で相続・遺言に関するご相談なら、実績豊富な徳島相続遺言相談センターにお任せください。