徳島の方より相続についてご相談

2022年01月07日

Ｑ：司法書士の先生にご相談です。母が認知症なのですが、相続手続きを進めるためにはどうすればよいですか。（徳島）

司法書士の先生、お世話になります。徳島で相続手続きに詳しい専門家を探していまして、サイトからお問い合わせをさせていただきました。

私は徳島の実家で父母と3人で暮らしておりましたが、先日父が徳島市内の病院で亡くなったため、相続が発生しました。相続人にあたるのは母と私と兄の3人ですが、母は数年前から認知症を発症しており、判断能力がない状態です。相続財産は徳島の実家と預貯金があり、これらの財産をどう相続するかについては兄と話し合いをしたのですが、今後どのようにして相続手続きを進めれば良いのでしょうか。（徳島）

Ａ：相続手続きにあたっては、お母様の成年後見人を立てる必要があります。

この度は徳島相続遺言相談センターにご相談いただきありがとうございます。

ご相談者様のお母様が認知症を患っておられるということですが、法律上、正当な代理権なく、判断能力の不十分な相続人に代わって相続手続きに必要な署名や押印をすることは、ご家族の方であってもできません。

そのため、相続手続きを進めたい場合には成年後見制度を利用する必要があります。

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害等ですでに意思能力が不十分となっている方のために、その方の権利を保護するための制度です。成年後見人を立てることによって、本人に代わって成年後見人が財産管理や身上管理を行うことができます。

相続手続きの場面では、判断能力が不十分な相続人は、法律行為である遺産分割をすることができませんので、成年後見人を立てて遺産分割を代理してもらうことで、遺産分割を有効に成立させることができます。

成年後見の申立ての流れは、民法で定められた一定の者（本人、配偶者、4親等以内の家族、市区町村長等）が必要書類を家庭裁判所に提出し、家庭裁判所が成年後見人を選任する、というものになっています。

成年後見人になるために特別な資格等は必要なく、親族が選任されることが一般的です。そのほか、あらかじめ後見人候補者を立てて書類を提出し、家庭裁判所による審理及び面接を経ることで、第三者である専門家が成年後見人となる場合や、複数の成年後見人が選任される場合もあります。

ただし、成年後見人であっても、利益相反（本人と成年後見人の利害関係が対立すること）が発生する場合は、その者は成年後見人として法律行為を行うことができず、成年後見人に代わる特別代理人を立てる必要があります。

例えば、今回のご相談者様の場合ですと、ご相談者様は家庭裁判所からの選任を受けることで今後お母様の成年後見人となることが可能です。しかし、今回のお父様の相続手続きという場面では、ご相談者様もお母様も同じ相続人という立場ですから、本来は本人の利益のために法律行為をするべきであるのに、成年後見人が自己のために相続財産の分配を決めることができてしまいます。これが利益相反にあたるため、成年後見人に代わる特別代理人の選任が必要となるのです。

利益相反のない者であれば資格等がなくても特別代理人になることができますが、専門家に依頼することもできます。

徳島市や徳島周辺にお住まいの方で、相続手続きが進まずお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひ徳島相続遺言相談センターの初回無料相談をご活用ください。ご相談者様のご事情をふまえ、専門家が最適なアドバイスと誠実なサポートをさせていただきます。

徳島の皆様からのお問い合わせ、ご来所を心よりお祈り申し上げます。

徳島の方より相続放棄についてご相談

2021年10月05日

Ｑ：父の相続で相続放棄を検討しています。自分だけで相続放棄することは可能かどうか、司法書士の先生に教えていただきたいです。（徳島）

司法書士の先生、はじめまして。私は徳島で一人暮らしをしている40代女性です。

徳島には実家があるのですが先日父が亡くなり、母と二人の姉と私が父の財産を相続することになりました。家族全員で財産調査をしたところ、退職金の入った預貯金と複数の不動産、そしていくらかの借金があることが判明しました。

遺言書は残していないようなので話し合いで遺産分割をすることになるかと思いますが、二人の姉はどちらも自己主張が強いタイプで、私の意見が通ることは100％ありません。私としては財産を相続するメリットより姉たちとの話し合いで無駄に疲れるデメリットのほうが圧倒的に大きいので、相続放棄をしようと考えています。相続にはいろいろと決まりがあるとのことなので、一人でも相続放棄はできるものなのか教えていただきたいです。（徳島）

Ａ：相続放棄は相続人それぞれに与えられた権利ですので、お一人でも行うことは可能です。

相続する方法として挙げられる「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のうち、相続人全員で行う必要があるのは限定承認のみとなります。よって、相続放棄についてはお一人でも行うことが可能です。

相続放棄を行うには被相続人が亡くなったことを知った日から3か月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ赴き、その旨の申述書を提出する必要があります。この期限を過ぎると被相続人の財産すべてを承継する「単純承認」したものとみなされ、ご相談者様は相続人として遺産分割協議に参加しなければなりません。

このような事態を避けるためにも、期限内に必ず相続放棄の手続きを済ませるよう注意しましょう。

なお、相続放棄をするとはじめから相続人ではなかったことになるため、後になって財産を相続したいと思っても撤回することはできません。このようなリスクがあることを十分承知したうえで、本当に相続放棄をするべきかどうか検討されることをおすすめいたします。

相続を経験される方の大半は初心者でしょうから、相続放棄の判断をご自分だけでするのは難しいかと思われます。そんな時は相続放棄の案件を多数扱ってきた実績を誇る徳島相続遺言相談センターまで、まずはお気軽にご相談ください。

徳島相続遺言相談センターでは経験、知識ともに豊富な司法書士が徳島の皆様の親身になって、相続放棄はもちろんのこと、相続全般に関するお悩み事を解決いたします。

初回相談は無料です。司法書士およびスタッフ一同、徳島の皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。

徳島の方より遺言書についてのご相談

2021年08月04日

Q:実家で亡き父の遺言書を見つけましたが、開封してもいいのでしょうか。司法書士の先生、教えて下さい。（徳島）

私は徳島市内に住む40代の会社員です。
先月同じ徳島市内に住む父が闘病の末、亡くなり、徳島市内の葬儀社で葬儀が終えました。
実家の遺品整理を始めたところ、遺言書が見つかりました。
生前、遺言書を作ったという話は聞いたことがなかったため、少々驚いております。
封筒には父の自筆で「遺言書」と書かれており、封がされておりますので、中身は分かりません。
中身を確認したいと思っておりますが、友人に相談したところ勝手に開けてはいけないのではないか、と言われたので、こちらでお伺いした次第です。
今回のような遺言書は私達が開封してもいいのでしょうか。（徳島）

A：自筆証書遺言の開封には家庭裁判所での検認手続きが必要です。

遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの方式があり、今回ご相談者様が見つけた遺言書は自筆証書遺言にあたります。
その名の通り、自筆で書かれた遺言書で、最も一般的で手軽な遺言書です。

自筆証書遺言を見つけた場合には、勝手に開封することは出来ません。
遺言書を勝手に開封すると、民法にて5万円以下の過料に処すると定められており、開封する際には家庭裁判所にて検認の手続きが必要となります。

自筆証書遺言が見つかった場合の手続きについてご説明いたします。

１．遺言者の最後の住所地の家庭裁判所へ遺言書の検認の申し立てを行います
２．裁判所から通知された検認日に遺言書を持参し、相続人立会いの下、裁判官が開封をし、遺言書の検認を行います
３．検認済証明書の申請をします（遺言執行の際、必要となります）
※2020年7月より自筆証書遺言書の保管を法務局で行うことが可能となりました。法務局にて保管しておいた自筆証書遺言書に関しては、家庭裁判所での検認手続きは不要です。

なお、遺言書の検認とは、相続人に対して、遺言の存在やその内容を知らせること、遺言書の形状や日付、署名など遺言書の内容を明らかにし、偽造や変造を防止するための手続きです。
遺言の有効・無効を判断するものではありません。

このように、自筆証書遺言を発見した際には家庭裁判所での検認手続きが必要となります。
勝手に開封はせず、家庭裁判所へ申立てをしましょう。

徳島相続遺言相談センターでは、徳島の皆様からのご相談をお受けしております。
今回のような遺言書に関するご質問、ご相談や、必要な書類の収集まで幅広くサポートさせて頂いております。
徳島近郊にお住いの方で相続手続き、遺言書についてのお悩み事やご心配なことがございましたら、当センターの無料相談までぜひお気軽にご相談ください。
徳島の皆さまからのお問い合わせを、心よりお待ち申し上げております。