徳島の方より遺言書に関するご相談

2022年10月04日

Q：司法書士の先生にお伺いしたいのですが、内縁の妻へ遺産を相続したいと思っております。遺言書を残せば、財産を内縁の妻に遺すことは可能ですか。（徳島）

はじめまして。私は徳島に住む５０代の男性です。数年前に元妻と離婚しましたが、その後趣味のゴルフで出会った女性とお付き合いすることになりました。現在は、内縁の妻として徳島で一緒に暮らしています。元妻との間に娘がおりますが、離婚した際に遠方で一人暮らしをしています。娘のことも考え、内縁の妻とは入籍しておりません。

最近、私の体調があまりよくないこともあり、自分の死後について考えるようになりました。そこで、遺言書について調べたところ、内縁の妻には法定上の相続権がないことを知りました。生活面で色々支えてくれている内縁の妻には、感謝しているため財産を残したいと思っています。遺言書をどのように残せば、内縁の妻へ財産を渡すことができますか。（徳島）

A：内縁関係にある奥様とお嬢様、両者に配慮した遺言書を作成することをお勧めします。

この度は徳島相続遺言相談センターへご相談いただき誠にありがとうございます。

ご相談者様がご存じの通り、生前対策を何もしないまま亡くなってしまった場合、基本的には内縁関係にある奥様に法定相続権がありませんので、法定相続人として相続人はお嬢様お一人になります。しかし、遺言書を作成することによって、「遺贈」という形で内縁関係の奥様へ財産を残すことが可能になります。

遺言書には３つの形式がありまして、①自筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言になります。今回の遺言書作成の場合、②公正証書遺言で作成することをお勧めいたします。

「公正証書遺言」とは、公証役場で公証人が遺言書に残したい内容を遺言者本人から聞き取り、作成する遺言書になります。作成後は公証役場で遺言書原本を保管してもらえることができ、改ざんや紛失などのトラブルを防げます。

また、自分で書く①自筆証書遺言と比べ、遺言書の内容を公証人が確認するため、内容や書式に不備が起こり、開封後無効になるといった心配もありません。

さらに、相続が開始した際、遺言書の内容を確実に執り行うために、遺言書の中で遺言執行者を指定しておくと良いでしょう。

遺言執行者とは、遺言書の内容通りに財産分割や名義変更等の手続きを進める法的な権限をもつ方を指します。また、今回の場合お嬢様がいらっしゃるとのことですので、「遺留分」に配慮した遺言書の内容にする必要があります。法定相続人には相続財産の一定割合に関して受けとる権利があると法律で定められており、この取得分の割合のことを「遺留分」といいます。

例えば、遺言書に「内縁関係の奥様へ全財産を遺贈する」という内容を残してしまうと、お嬢様の遺留分を侵害していることになります。その事実をお嬢様が知り、遺留分侵害額を請求して裁判になってしまう可能性もあります。そのような揉め事が起こってしまわないように、内縁関係にある奥様とお嬢様、両者に配慮した遺言書の内容にする必要があるでしょう。

今回のように遺言書作成におけるお悩みがある徳島にお住まいの皆様、ぜひ徳島相続遺言相談センターまでご相談ください。徳島相続遺言相談センターでは知識と経験が豊富な専門家が遺言書の作成や相続手続きなど幅広くお手伝いさせていただいております。徳島相続遺言相談センターは徳島の地域に密着して、丁寧に対応させていただきます。徳島・徳島近郊在住の方で、遺言書についてのお困りごとがございましたら、初回無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。