徳島の方より相続についてご相談

2022年01月07日

Ｑ：司法書士の先生にご相談です。母が認知症なのですが、相続手続きを進めるためにはどうすればよいですか。（徳島）

司法書士の先生、お世話になります。徳島で相続手続きに詳しい専門家を探していまして、サイトからお問い合わせをさせていただきました。

私は徳島の実家で父母と3人で暮らしておりましたが、先日父が徳島市内の病院で亡くなったため、相続が発生しました。相続人にあたるのは母と私と兄の3人ですが、母は数年前から認知症を発症しており、判断能力がない状態です。相続財産は徳島の実家と預貯金があり、これらの財産をどう相続するかについては兄と話し合いをしたのですが、今後どのようにして相続手続きを進めれば良いのでしょうか。（徳島）

Ａ：相続手続きにあたっては、お母様の成年後見人を立てる必要があります。

この度は徳島相続遺言相談センターにご相談いただきありがとうございます。

ご相談者様のお母様が認知症を患っておられるということですが、法律上、正当な代理権なく、判断能力の不十分な相続人に代わって相続手続きに必要な署名や押印をすることは、ご家族の方であってもできません。

そのため、相続手続きを進めたい場合には成年後見制度を利用する必要があります。

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害等ですでに意思能力が不十分となっている方のために、その方の権利を保護するための制度です。成年後見人を立てることによって、本人に代わって成年後見人が財産管理や身上管理を行うことができます。

相続手続きの場面では、判断能力が不十分な相続人は、法律行為である遺産分割をすることができませんので、成年後見人を立てて遺産分割を代理してもらうことで、遺産分割を有効に成立させることができます。

成年後見の申立ての流れは、民法で定められた一定の者（本人、配偶者、4親等以内の家族、市区町村長等）が必要書類を家庭裁判所に提出し、家庭裁判所が成年後見人を選任する、というものになっています。

成年後見人になるために特別な資格等は必要なく、親族が選任されることが一般的です。そのほか、あらかじめ後見人候補者を立てて書類を提出し、家庭裁判所による審理及び面接を経ることで、第三者である専門家が成年後見人となる場合や、複数の成年後見人が選任される場合もあります。

ただし、成年後見人であっても、利益相反（本人と成年後見人の利害関係が対立すること）が発生する場合は、その者は成年後見人として法律行為を行うことができず、成年後見人に代わる特別代理人を立てる必要があります。

例えば、今回のご相談者様の場合ですと、ご相談者様は家庭裁判所からの選任を受けることで今後お母様の成年後見人となることが可能です。しかし、今回のお父様の相続手続きという場面では、ご相談者様もお母様も同じ相続人という立場ですから、本来は本人の利益のために法律行為をするべきであるのに、成年後見人が自己のために相続財産の分配を決めることができてしまいます。これが利益相反にあたるため、成年後見人に代わる特別代理人の選任が必要となるのです。

利益相反のない者であれば資格等がなくても特別代理人になることができますが、専門家に依頼することもできます。

徳島市や徳島周辺にお住まいの方で、相続手続きが進まずお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひ徳島相続遺言相談センターの初回無料相談をご活用ください。ご相談者様のご事情をふまえ、専門家が最適なアドバイスと誠実なサポートをさせていただきます。

徳島の皆様からのお問い合わせ、ご来所を心よりお祈り申し上げます。